2012年6月26日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:47 Jun 26 2012

米国 中国産画像化装置に「337調査」発動

【中日対訳】

 米国国際貿易委員会(ITC)は25日、中国大陸部と台湾地区の複数の企業が製造した電子画像化装置に対して「337調査」(ITCが1930年に可決した「関税法」第337条に基づき、外国産製品に知的財産権の侵害行為がないかどうかを調べる調査)を発動した。新華社のウェブサイト「新華網」が同日伝えた。

 ITCが同日発表した声明によると、対象製品は画像化機能を備えた携帯電話やタブレット型コンピューターなどの設備が中心で、対象企業は大陸部の華為技術有限公司、中興通訊株式有限公司、台湾地区の宏達国際電子株式有限公司など8社に上るという。

 また同声明によると、米国・ニューハンプシャー州にあるフラッシュポイントテクノロジーが5月23日にITCに提訴し、米国に輸入され、米国市場で販売される対象製品は同社の特許を侵害していると指摘するとともに、337調査を発動すること、排除命令と輸入禁止令を出すことを求めた。

[1] [2]

印刷版|コピー|お気に入りに登録
  • 分かち合うへrenren.com
  • 分かち合うへt.qq.com
みんなの感想

名前

コメントを書く コメント数:0

   

最新コメント
  週間アクセスランキング
  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古