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日本の太陽光発電補助金制度、中国企業に利益か

 日本経済産業省はこのほど、新たな再生可能エネルギーの買取価格を決定した。業界内ではこの制度が日本市場に進出した一部の中国太陽光発電企業にとって好材料となると見られている。ラジオ・中国之声のニュース番組「央広新聞」が報じた。

 枝野幸男経済産業相はこのほど、日本が再生可能エネルギーの奨励策を可決したことを明らかにした。この政策は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもの。太陽光発電の場合、日本政府は1キロワット時あたり42円の補助金を20年間支払うこととなる(10kW以上の場合)。この価格はドイツの補助金の2倍、中国の3倍あまりに上る。さらに風力発電も1キロワット時あたり23.1円で、ドイツを大幅に上回った。

 この政策に真っ先に反応したのがドイツ銀行だ。同行のアナリストは、「同補助金制度は太陽光発電メーカーの売上向上を後押しし、日本はイタリアを抜き、ドイツに続く第二の太陽光発電市場となるだろう」と指摘した。福島原発事故の発生前、日本では全発電量の約3割を原子力発電が担っていた。原発停止を受けて、日本政府が原発への依存度を下げ、太陽エネルギーの利用拡大に取り組もうとしていることが伺える。

 専門家は、この政策が中国の太陽光発電企業にある程度の好材料をもたらすとの見方を示し、「日本市場における中国企業のシェアは低いものの、同政策の刺激を受け、多くの企業が日本市場の開拓に乗り出すと見られる。補助金政策の調節後、より多くの中国企業が日本市場進出に力を注ぐようになるだろう」と指摘した。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年6月28日

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