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中国政府、香港との提携に向けた政策を発表

 香港返還15周年の今年、中央政府は中国大陸部と香港の提携を強化し、香港の経済・社会発展を支援するため一連の政策措置を講じている。これらの措置には、経済貿易協力、金融協力、教育交流、科学技術交流、観光業交流、広東・香港の協力が含まれる。中央政府はさらに、香港への物資提供に関する体制および税関制度の改善を続け、大陸部から香港への基本生活物資の安定供給を目指す。同時に、香港市の個人事業主の大陸部における経営範囲を拡大し、従業員数および事務所面積の制限をなくす。新華社が6月27日に伝えた。

 ◆経済貿易協力

 締結が予定されている「中国大陸部と香港の、より緊密な経済貿易関係の構築に関する計画」の補充内容には、「大陸部と香港企業の海外共同進出」、「珠江デルタ地区の港湾・空港・レール交通の結合」等が含まれる。

 ◆金融協力

 香港における人民元建て貿易投資決済を支持し、香港人民元オフショア商品の豊富化を図る。大陸部資本市場を対象とする、香港の長期的な資金投資を支援する。上海・深セン・香港証券取引所の合弁会社設立により、両市場の取引所によるファンド商品等を開発する。

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