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政府収入のうち社会保障に回るのはわずか6-7%

 国家税務総局の許善達・元副局長は27日に行われた「グローバル経済の局面変化の下における中国の西部戦略--国家フォーラム」に出席した際、中国政府の収入のうち社会保障に充てられる部分の割合は英国、米国、日本などの市場経済が発達した国よりも低いと指摘した。「新京報」が伝えた。

 許元副局長は次のように述べた。

 財政部が今年、全国人民代表大会(全人代)に提出した予算報告によると、政府の収入は国内総生産(GDP)の3分の1を占めており、統計に組み込まれていない収入も合わせると、GDPの35-40%を占めることになるという。英米日といった市場経済が発達した国と比較すると、中国政府の収入は先進国政府の水準にすでに達している。だが先進国では収入のうち社会保障に充てられる部分が全体の3分の1かそれ以上を占めており、40%に達するところもあるが、中国の場合はわずか6-7%だ。この差額の部分はどこにいったのかといえば、経営性国有資産の投資に充てられている。

 このため法律制定という手段を通じて、経営性国有資産が獲得した利益の相当の部分を拠出して、社会保障資金の源泉となるよう求めなければならない。こうした調整を行わなければ中国の発展の方向性には合致しない。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年6月28日

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