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専門家:中国は定年を65歳まで延長すべき

 高齢化対応戦略シンポジウムが1日、北京で開催された。人力資源社会保障部・社会保障研究所の何平所長は同シンポジウムにおいて「中国は定年を段階的に延長し、2045年には男女問わず定年を65歳にまで引き上げるべき」と建議した。京華時報が報じた。

 ▽労働力不足が深刻に

 第2回全国国勢調査のデータによると、中国は老年人口(60歳以上)が1億人を超える世界で唯一の国であり、2010年の中国老年人口は1億7800万人で、世界の老年人口の23.6%を占めた。つまり、世界の老年人口の約4分の1が中国に集中していることになる。

 中国社会科学院世界社会保険研究センターの鄭秉文主任は「高齢化とは、老年人口指数が高まり続けることを意味すると同時に、労働力の減少も意味する」と語る。鄭主任によると、2010年には9億7千万人だった中国の生産年齢人口は、2015年に9億9800万人のピークに達すると、その後は年平均366万人ずつ減少し、2050年には8億7千万人にまで減少すると見られている。

 中国社会科学院数量経済・技術経済研究所分析室の李軍主任は「中国の生産年齢人口(15歳-59歳)は2050年までに7億1千万人に減少する。これは2010年を2億3千万人下回る。2030年以降、中国の労働力不足は深刻化するだろう」と予想した。

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