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民間企業の海外投資を奨励 発展改革委

 国家発展改革委員会は3日、「民間企業による海外投資の積極的な展開の奨励と誘導とに関する実施意見」を発表し、民間企業が海外で積極的に投資を展開することを奨励、誘導するとともに、民間企業の海外投資に向けた資金調達ルートを開拓し、重点企業の海外における人民元建て・外貨建て債券の発行を支援する姿勢をうち出した。「新京報」が伝えた。

 同委が民間資本の海外投資を支援・奨励する総合的な文書をうち出したのは今回が初めてのケースだ。現在、中国の海外投資の主体は国有企業が中心で、分野はエネルギー・鉱物資源に集中している。

 同意見を発表したことは、国務院がうち出した民間投資の奨励・誘導に関する「新36条」の実施を徹底させることが狙いだ。また同意見は、政府部門が民間企業の海外投資の手続などを簡略化し、規範化することを求めている。

 同意見の発表に先立ち、中華全国工商業連合会が今年の両会(全国人民代表大会(全人代)と中国人民政治協商会議(全国政協))開催期間中に、民間資本の海外株式投資を奨励するよう求める提案をうち出している。国内のあるアナリストによると、民間資本の海外進出を奨励することは、これから中国の発展戦略のモデル転換における重要な構成要素になることが確実だという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年7月4日

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