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中国人の貯蓄習慣、海外メディアが分析

 オーストラリアの「シドニー・モーニング・ヘラルド」の公式サイトは7月8日、中国人の貯蓄習慣に関する記事を掲載した。環球時報が伝えた。

 政府の大規模な投資と、世界的な輸出大国であることに後押しされ、中国は30数年間に渡り、経済成長率で天文学的な数値を記録してきた。しかし政府は中国人消費者による発展の推進に期待しており、このような好況に終わりが告げられようとしている。中国人は世界で最もケチな消費者だ。2010年、家庭の消費が中国経済全体に占めた比率は35%のみにとどまり、米国の71%、欧州の57%を大きく下回った。中国人は貯蓄を好み、2010年の中国の家計貯蓄率は38%に達し、米国の3.9%、日本の2.8%を大きく上回った。

 中国の若者は消費を好み、貯蓄を減らし、前の世代と比べてクレジットカードをよく利用するようになったとは言え、これまでの習慣を依然として受け継いでいる。これらの習慣の変化は、次の世代を待たなければならないかもしれない。

 中国人が消費を嫌い貯蓄を好む原因は複雑だ。伝統的な影響もあるのだろうが、政府による消費を妨げる政策に対する反応でもある。50歳以上の中国人は、経済の低迷や政治的な動乱の時代を生きたため、収入の60%を貯蓄する傾向がある。一部の若い中国人もまた、質素倹約の伝統を受け継いでいる。上海のある会計士(30)は、2600ドル(約20万8000円)の月給の約半分を貯蓄しているが、「何も買う気がないというわけではなく、消費に消極的な理由は、忙しすぎるためかもしれない」と語った。

 中国人が貯蓄を好むのは、他にも現実的な理由がある。住宅を購入する場合、総額の約30%を頭金として支払う必要があるが、これは多くの中国人にとって天文学的な数字である。また多くの中国人は30歳を過ぎた頃から一人目の子供を持つが、この頃から将来の教育費として貯蓄を始めるのだ。

 国民による消費の刺激が、政府の新たなスローガンとなっている。北京大学で金融学を教えるMichael Pettis教授は、「中国人消費者が使うお金が少ないのではなく、使えるお金が少ないのだ。家庭の収入が中国のGDPに占める比率は50%のみだが、米国は80%に達する。つまり政府が経済に占める比率が高すぎるのだ」と指摘した。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年7月9日

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