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中国が米国をWTOに提訴 まもなく両国が話し合い

 米国が中国製品22種類に対して反補助金措置を適用したことを受けて、中国はこのほど世界貿易機関WTO)の紛争処理システムの枠組内で米国を提訴した。商務部が8日に明らかにしたところによると、中国と米国は今月の18日から19日にかけて、この件について話し合いを行うという。新華社が伝えた。

 中国は5月25日、米国が中国から輸入された油井管、銅版紙、鋼鉄製車輪など22種類の製品に対して行った反補助金調査には誤りがあるとし、WTOを通じて米国に話し合いに応じるよう求め、WTOの紛争処理手続を正式に発動した。WTOの規則に基づき、中米両国が話し合いの要求をうち出してから60日以内に双方が満足する結論に達しなかった場合、中国側はWTOに一審にあたるパネルを設置し、審理と判定を行うよう求めることができる。

 商務部条約法律司の李成鋼司長によると、今回の案件は対象金額が72億8600万ドルに上り、米国が貿易救済措置をめぐって長期にわたりWTOルールに違反してきたという事実を反映しているという。

 また李司長は、米国が今月5日、中国が米国産自動車の一部について反ダンピング・反補助金措置を実施していることについて、WTOを通じて話し合いを求めたことに触れて次のように述べた。米国側はこの案件に対し、貿易をめぐる法律の執行を強化するとか、米国内の自動車産業の雇用問題を解決するとか、いろいろな意味合いを付与している。この案件がどのような結果になるとしても、それだけで米国の抱える多くの問題をすべて解決できるわけではない。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年7月9日

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