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「中国を叩いても利益はない」米専門家

 米国政府がこのほど自動車の関税をめぐる紛争に関連して、中国を世界貿易機関WTO)に提訴したことについて、米国のシンクタンク・ヘリテージ財団のアジア研究センターのシニア研究員デレク・シザーズ氏は、6日に同財団のサイトで発表した文章の中で、米国が現在直面している経済問題は、そのほとんどが米国自身の原因によってもたらされたもので、中国を叩いてもこうした問題の解決にとって何の助けにもならないとの見方を示した。新華社が伝えた。

 シザーズ氏によると、米国のバラクオバマ大統領と共和党の大統領候補のミット・ロムニー氏をそれぞれ首領とする二大陣営は、目下、経済問題で争って中国に強硬な態度を取っているが、こうしたやり方は誤っている。米国の経済問題は主として米国自身の原因によってもたらされたものであり、中国とは関係がない。米国の論客が中国を叩くのは一時しのぎに過ぎず、何の利益もないという。

 シザーズ氏は、オバマ政権が中国に対して強硬な貿易措置を取るのは、米国経済にとってはごくわずかな効果しかなく、害の方が大きいとの見方を示す。また共和党が発表したオバマ政権が中国に対して強硬な貿易措置を取れずにいる事例のリストは、貿易保護主義の意味合いの方が強いとの見方を示す。

 シザーズ氏は次のように提案する。米国の論客は米国自身の経済問題の解決をはかる「良策」を求めることに多くの時間と精力を費やすべきであり、中国叩きに時間や精力を浪費してはならない。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年7月9日

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