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中国経済、下半期に底打ち・安定化

 ユーロ圏から、米国や多くの新興国に至るまで、今夏発表された直近のデータが、景気冷え込みのシグナルを示している。この状況を受け、世界第2位の経済大国となった中国のマクロ経済の動向が注目されている。中国国家統計局が慣例に基づき今週公開する、第2四半期の経済データがその回答となるだろう。人民日報が伝えた。

 中国国家統計局が7月9日に発表したデータによると、6月のCPIの上昇率は2.2%に留まり、29カ月ぶりの低水準となった。慣例に基づき、今週は第2四半期のGDP成長率など、その他の上半期経済データが公表される。

 ◆中国経済、疲弊も安定的成長に向かう

 スイス銀行(中国)の汪涛チーフエコノミストは、「中国統計局が公表するデータは、中国経済が依然として疲弊しているが、安定成長を促す政策による効果が6月に現れ、経済成長が安定化に向かうことを示す可能性がある。銀行による融資支援、不動産市場の景気回復により、GDP成長率は投資によるけん引を受け第3四半期から上昇を開始し、通年の成長率が約8%に達する見通しだ。しかしながら、通年8.2%の成長予測は一定のリスクに直面している。当行は第2四半期マクロデータの公表後に、その評価を行う」と語った。

 海外の需要の減少により、中国が7月1日に発表した中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が50.2に下がり、昨年11月ぶりの低水準となった。この経済重要指標の悪化は、海外メディアおよびアナリストの、中国経済に対する悲観的な予想に影響した。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「製造業の拡張ペースが減速し、中国経済の先行きが不透明化している。中国経済の成長鈍化が暗示されており、底打ちに達していない」と伝えた。

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