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昨年の31省区市の平均可処分所得 トップは上海

【中日対訳】

 中国新聞網の財政経済部門がまとめた統計によると、全国31省・自治区・直轄市すべてが2011年の都市部住民の一人当たり平均可処分所得を発表した。それによると、可処分所得の上位3地域は上海市、北京市、浙江省で、最下位は甘粛省だった。増加率をみると、海南省が17.9%で最も高かった。中国新聞網が伝えた。

 国家統計局が発表したデータによると、11年の都市部住民の一人当たり平均可処分所得は2万1810元で前年比14.1%増加した。物価要因を考慮した実質増加率は8.4%。中位数は1万9118元、前年比増加率は13.5%。

 同統計によると、上海市、北京市、浙江省、天津市、広東省、江蘇省、福建省、山東省の8省市の一人当たり平均可処分所得は全国平均を上回った。1位の上海市は3万6230元、2位の北京は3万2903元、3位の浙江省は3万971元で、いずれも3万元の大台を突破した。

 増加率をみると、全国平均を上回ったのは、海南省、安徽省、貴州省、陝西省、山西省、四川省、遼寧省、重慶市、吉林省、内蒙古自治区、江蘇省、寧夏回族自治区、福建省、湖北省、山東省の15省区市だった。

 うち増加率上位3地域は海南省、安徽省、貴州省で、トップの海南省は17.9%だった。一方、上海市、北京市、浙江省の増加率は全国平均を下回ったことが注目される。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年7月12日

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