2012年7月26日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:18:58 Jul 26 2012

中国「EUの反補助金調査はEUにとってマイナス」

 中国外交部欧州司の華春瑩参賛(参事)は12日に行われた中欧関係の専門的テーマに関するブリーフィングで、欧州連合(EU)の欧州委員会が中国に対して再び反補助金調査を発動したことについて、「中国と欧州の間はますます相互に依存し合う関係になっており、お互いの利益の関わり方もますます深まっている。いかなる情況の下であれEUが中興や華為のような中国企業に対して反補助金調査を発動することは、人に損害を与えて自分自身にも不利益になることだといえる」と述べた。中国新聞網が伝えた。

 華参賛によると、中欧関係の本質は協力関係であり、中欧の経済貿易関係の本質は相互利益の関係だ。中欧が広い範囲での協力を強化すれば、たとえば電気通信設備の分野を含む協力を強化すれば、相互利益になることは間違いないという。

 ある報道によると、EUは早ければ来月にも中国のモバイルネットワーク設備メーカーの華為と中興に対して貿易訴訟を提起する予定であり、欧州委員会は中国のモバイル通信設備製品の運営権に対して反補助金調査を発動することを検討中だという。欧州委員会は2010年6月、企業の申請に応じて、中国産のデータカードを対象に反ダンピング調査、反補助金調査、保障措置の「2反1保」を発動しており、この調査でも中興と華為が対象になっていた。

 最新のデータによると、欧州の一部の電気通信企業、たとえばエリクソン、ノキア、シーメンスなどは中国市場で50%を超えるシェアを占めているが、中国の電気通于晋メーカーである中興と華為は欧州市場で占めるシェアは20%前後にとどまる。

 華参賛によると、経済情勢がますます困難になる中で、双方は以前にも増して開放的な協力、相互利益の考え方を堅持すべきであり、これは双方にとって非常にプラスになることだという。

 また華参賛によると、欧州委員会が中興と華為の2社に対して調査を行おうとしていることに、中国は高い関心を寄せている。中国側は、EUの加盟国の一部と欧州の企業の一部が調査に反対していることも知っているという。

 華参賛は、「中欧の間はますますお互いへの依存度が高まり、利益の関わり方も深まっている。いかなる情況の下であれ、EUが中興や華為のような中国企業に反補助金調査を発動することは、人に損害を与えて自分自身にも不利益になることだといえる」と述べ、双方が大局的な視点から出発し、長期的な視野をもって、相互利益の戦略的な考え方を堅持し、対話と話し合いを通じてこうした問題を解決するというやり方を堅持することを願うとした。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年7月13日

印刷版|コピー|お気に入りに登録
  • 分かち合うへrenren.com
  • 分かち合うへt.qq.com
みんなの感想

名前

コメントを書く コメント数:0

   

最新コメント
  週間アクセスランキング
  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古