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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:18:57 Jul 26 2012

グローバル化は日本のタテ型産業モデルの大きな課題

 同じように海外での業務拡大をはかっても、日本のソニーやパナソニックは大きな赤字を出し、米国のアップルは大きなもうけを出している。日米の企業の利益情況にこれほど大きな差が出た原因として、日本は伝統的にタテ型の分業モデルを取り、米国はヨコ型の分業モデルを取ることが挙げられる。財政経済の専門家・李克氏は、こうした問題について次のように説明する。中国広播網が伝えた。

 日本では最近、国内経済が多くの問題を抱えている。これまで優勢を誇っていた一連の製造業に問題が出現し、人口高齢化によって貿易に困難が生じ、円高が一連の困難をもたらすなどで、こうした問題を前にして日本の人々は途方に暮れている。日本の国内総生産(GDP)という点から考えると、目下の高齢化の進行や日本企業の海外進出の動きの強まりなどにともない、短期的には日本の国内市場や国内経済が大きな転換を迎えたり、大きく発展したりする可能性は低い。ここ3-4年の間に、各方面の生産コストの上昇や高齢化の深刻化により、ますます多くの企業が海外進出を検討するようになっている。

 1990年代にも日本企業が海外進出に走る情況が出現して大きな論争となり、日本国内の産業が空洞化するのではないかということを人々は熱く語り合った。だが2000年以降に出現した新しい海外進出の流れは、90年代当時の状況とは異なる。90年代の主な狙いは、海外の労働力や生産要素といったコスト的優位を利用して製品を生産し、その多くを日本に送って売るということにあったが、00年以降の海外進出はこれとは異なり、国外の市場を海外市場開拓の第一歩ととらえ、現地生産、現地販売を主な発展の方向性としている。よって新たな海外進出の発展の流れの中にあって、日本企業の海外での生産あるいは経営ということが、日本の国内経済を支える非常に重要な柱になっている。

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gangqi   2012-07-17106.172.173.*
今年の経常利益が大きな赤字を示した企業は、家電製品を扱っている大企業だ。日立は、家電部門を縮小し、重電機部門を拡大している。そんな企業は、通常の黒字だ。家電製品が、突然、売れなくなったというわけではないのに、数千億円の赤字というのは、不可解。恐らく、採算を度外視して、東日本大震災用の援助を行ったのではないかと推定した。問題が政府の重商主義的外交政策に由来する可能性があったからではないだろうか?
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