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新エネルギー車、北京市が政策支援を表明

 新エネルギー車プロジェクトに参加するモデル試行都市の一つ(全国で計2都市)である北京は、個人による電気自動車購入の刺激策を実施する。関係者は7月15日、「一部の問題について調整中のため、同刺激策が近日中に実施されることはない」と述べた。国際金融報が伝えた。

 北京市経済情報化委員会自動車交通産業所の楊軍所長はこのほど、「北京は、個人による電気自動車購入に関する政策を実施する。将来的に、北京での電気自動車購入は、自動車購入制限令の対象とならず、最大で12万元(約150万円)の補助金を受けることができる」と語った。

 刺激策に関する情報は数カ月前から伝わっていたが、現在も具体的な実施日時が公表されていない。上述した関係者は、「電気自動車を購入制限令の対象外とすることで、都市の交通問題が深刻化すると見られる。またインフラ整備や補助金支給の具体的な問題について、議論を重ねる必要がある」と指摘した。

 情報によると、北京市政府は、電気自動車の試行段階で使用される特殊なナンバーを提供することを決定した。将来的に、電気自動車の購入は、北京の購入制限令の対象外となる。

 楊所長は、「北京は関連政策を発表し、電気自動車の普及を促す。これは新エネルギー車発展に向けた政策保障である。北京は今後、関連のインフラ整備を強化していく。例えば二環の西直門橋と積水潭橋、三環の航天橋、四環の四元橋等に充電スタンドを設置し、バッテリー問題を解消する」と述べた。

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