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GDP成長率「8%割れ」、過剰な解釈は不要

 先週、中国の上半期経済データが発表された。中でも重要なのが次の2つのデータだ。1つは6月期のCPI(消費者物価指数)が昨年比2.2%上昇で、29カ月ぶりの低水準となったこと。もう1つは、第2四半期のGDP成長率が7.6%で、3年ぶりの最低値となったことだ。このデータが発表されるとたちまち話題となり、GDP成長率の鈍化による中国経済のハードランディングが懸念されるようになった。京華時報が報じた。

 筆者は、GDPが「8%割れ」したことについて、市場は過剰な解釈をする必要は無いと考える。

 まず、第2四半期の成長率は7.6%だったが、これはもともと政府のマクロ調整目標および長期発展計画の結果であり、成長率が8%を切ったところで大げさに驚く必要はない。

 次に、GDP成長率の鈍化は世界経済の減速と関係がある。米国や欧州の経済はまだ2008年の金融危機から脱出しておらず、これが中国の輸出にもたらす影響は軽視できない。中国経済は輸出志向型経済であるため、外部経済の不振が中国のGDPに少なからぬ影響を及ぼしていることは確実だ。

 第三に、GDP成長率が8%を切った最も重要な原因は、国内不動産市場の調整だ。つまり、ある意味では政府が「経済の不動産化」に対してマクロ調整を行った結果なのだ。しかも「不動産化」した経済への調整が深まるほど、経済成長鈍化の幅はますます大きくなる。つまり、「不動産化」への依存度がどれだけ大きかったかがわかるというものだ。ゆえに、政府は「8%割れ」を恐れることはない。さもなければ政府が計画した経済発展長期目標から離れ、「不動産化」が深刻化した経済を調整できなくなり、国内経済が健全な発展の道を歩めなくなってしまう。

 第四に、第2四半期の中国経済の成績は確かにあまり芳しくなかったが、世界各国と比べれば、他を大きく引き離す高ペースと言える。

 第2四半期の中国経済成長の鈍化に対し、政府はずいぶん前から政策的な準備を行っていた。いわゆる「穏増長(安定成長)」を目指す経済政策とは、このような経済鈍化に向けて発表されたものだ。第2四半期の成長率は7.6%に落ち込んだものの、6月のデータを見ると、国内の投資・消費・輸出という「三大経済成長エンジン」は市場予測をやや上回っており、安定成長の政策効果により、国内経済成長は第3四半期には回復すると見られる。このため、「8%割れ」について過剰な解釈は不要なのだ。(筆者・中国社会科学院金融研究所研究員 易憲容、編集SN)

 「人民網日本語版」2012年7月19日

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