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税収・GDPの伸びが同歩調 1-6月

 財政部がこのほど発表した最新のデータによると、今年上半期の税収は5兆4932億元で前年同期比9.8%増加した。増加率は大幅に低下し、前年同期を19.8%下回った。「人民日報」が伝えた。

 比較可能な価格で計算すると、上半期の国内総生産(GDP)成長率は7.8%となる。税収から物価上昇分を差し引き、また比較可能な価格で計算すれば、税収の伸びはGDPの伸びとほぼ同じ水準になる。こうした現象はここ数年では珍しい現象だ。

 同部の責任者の分析によると、上半期の税収の増加率が大幅に低下した主な原因として次の3点が挙げられる。

 1つ目は経済成長の鈍化だ。上半期には一定規模以上の工業企業(国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業)の生産額、固定資産投資、社会消費財小売総額などの伸びがいずれも鈍化し、増加率が低下した。特に1-5月に一定規模以上の工業企業の利益が前年同期比2.4%減少し、増加率は前年同期を30.3%も下回った。これに付随する形で、増値税(付加価値税)、営業税、輸入環節税、企業所得税といった税種の伸びが大幅に低下した。

 2つ目は価格上昇率の低下だ。上半期の個人消費価格は同3.3%上昇し、上昇率は前年同期を2.1%下回った。工業生産者出荷価格(卸売物価)は同0.6%低下し、上昇率は前年同期を7.6%下回った。このため現在価格で計算する流転税(流通税)の増加率が低下することになった。

 3つ目は構造的な減税政策の実施だ。個人所得税、企業所得税、増値税、営業税、関税などが政策にともなって減少した。

 国は今年も引き続き、所得分配の調整、小規模企業やミクロ型企業の発展支援、産業構造の調整、輸入の拡大、物価の安定といった各方面で構造的な減税政策を実施するとしている。個人所得税の例でみると、給与所得控除額の基準を引き上げたこと、個人経営企業の経営所得の税率構造を引き下げの方向で調整したことにより、上半期の個人所得税は3272億元で同283億元(8%)減少した。うち給与所得からの税収は同278億元(11.8%)の減少となり、個人経営企業の経営所得からの税収は同53億元(14.6%)の減少となった。

 同部と国家税務総局によると、今年下半期も引き続き構造的な減税政策を実施する予定で、国民の生活に深く関わる分野の政策に重点を置く。野菜の流通における増値税免除政策の実施効果の追跡調査および分析を基礎として、条件を満たした生鮮農産物の一部を免税範囲に組み込むことを検討するという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年7月19日

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