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年中経済会議が間もなく開催、安定成長に向けた対策とは

 中国国務院は7月の中・下旬に、年中経済会議を開催する。中国国家統計局がこのほど発表したデータによると、中国の第2四半期のGDP成長率が7.6%に低下し、3年ぶりの低い数値を示した。市場では、安定成長に向けた政策が実施されるが、2008年の4兆元投資の規模を下回るとする予想が一般的だ。同政策の内容は、鉄道・インフラ・水利等のプロジェクト推進、地方政府による独自の債券発行の規制緩和、融資規制の緩和となる見通しだ。広州日報が伝えた。

 データによると、これまで高い利益獲得能力を持っていた国有企業も、上半期の利益額が前年同期比11.6%減となった。世界経済が低迷する中、国際通貨基金(IMF)も、来年の世界経済成長の予想を下方修正した。中国は安定成長に向け、何をするべきか。

 ◆金融政策緩和による効果に期待できるか?

 みずほ証券アジアのアジア担当チーフエコノミストの沈建光氏は、「国内のインフレ圧力低下が、金利引き下げを促す可能性がある。外国為替資金残高も減少し続けており、金準備率の引き下げにより対応しなければならない。下半期は1度の金利引き下げ、2度の預金準備率引き下げが実施されるだろう」と予想した。

 国泰君安証券の高伝倫証券カウンセラーは、「金融政策はさらなる緩和の余地が残されているが、2008年ほど大規模なものとはならないだろう」と指摘した。

 仏銀行大手のBNPパリバ(中国)の彭程エコノミストは、「外国為替市場における人民元相場、中国国内の株式市場、実体経済が低迷する中、市場の自信を取り戻すことが重要だ。経済の安定成長を実現するため、中国は大規模なインフラ整備を推進しなければならない。現行の規定によると、1社に対する融資額は銀行の資本金の25%以下とされているが、これを緩和する必要がある。また銀行の預貸率および地方政府融資プラットフォームの制限等についても、緩和の必要性が生じる場合もある」と指摘した。

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