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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:19:11 Jul 31 2012

パナソニックの再編、中国区にも影響

 電気のある所にパナソニック製品あり--この言葉からは、当時のパナソニックの好調ぶりを伺うことができる。かつて一世を風靡した家電王国は現在、これまでにない危機に直面している。同社の津賀一宏新社長は、再編と人員削減により、同社の歴史上最大の変革をもたらしている。これらの再編と人員削減による影響は、中国区にも波及し始めている。北京商報が伝えた。

 ◆新たな大規模人員削減も

 深刻な危機に直面したパナソニックは、すべての希望を津賀新社長に託している。津賀社長は再編や人員削減等を通じ、同社の改革を開始した。

 津賀社長はこのほど、2012年4月から始まる新会計年度において、同社の再編にかかる費用がこれまで予想されていた410億円を上回ると述べた。津賀社長はまた、経営コストを引き続き削減し、本社の社員数を約7000人から数百人まで削減すると述べた。同社は日本製造業界で最大規模の人員削減を実施する。

 今年3月現在、パナソニックの従業員数は33万人以上に達し、日本上場企業の中で首位をキープした。日本において、同社の創始者である松下幸之助が初めて「終身雇用制」を作り、戦後の日本で主流となった。しかしながら、経済危機により雇用制度にも変化が生じている。津賀社長は社長就任後、現在まで3万6000人を削減している。

 津賀社長の発言からも、同社の最大規模の人員削減がさらに継続されることが予想され、数万人規模に達する可能性が浮上している。

 ◆巨額赤字の原因

 同社の2011年度の赤字額は、初めて100億ドルの大台に迫った。過去4年間の赤字額は計150億ドルに達し、時価総額も約5分の1の200億ドルとなった。

 円高の進行を受け、日本家電業界の海外における利益が減少している。アップルやLG等の韓国企業が躍進するほか、地震による津波等の自然災害による影響も生じている。日本の老舗家電メーカーは、昨年から苦境に立たされ続けている。2011年会計年度、売上高の70%を海外事業に依存するシャープも、46億6000万ドルの赤字を計上した。

 家電業界に詳しい劉歩塵氏は、「昨年より、日本の家電業界全体が下り坂に入っている。これは近年の市場適応能力の低下、柔軟さに欠ける社内体制と関連している。技術面で後発者に劣るほか、パナソニックはマーケティング戦略も保守的で、苦境に立たされる原因となった」と分析した。

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