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中央企業の利益が16.4%減少 上半期

 国務院国有資産監督管理委員会(国資委)が20日に発表したデータによると、今年上半期(1-6月)に国資委が監督管理する中央企業(中央政府直属の国有企業)117社の営業収入は10兆5679億元で前年同期比9%増加し、純利益は3870億元で同16.4%減少した。利益の減少が著しかったが、それでも同期の納税額は1兆167億1千万元で同16.4%増加した。「人民日報」が伝えた。

 マクロ経済低迷の影響により、今年に入ってから中央企業の各種経営指標が全体として低下傾向を示した。第1四半期(1-3月)の純利益は1813億7千億元で同13.6%減少。第2四半期(4-6月)の純利益は前期に比べやや増加して2千億元を突破したが、前年同期に比べると利益水準は一層低下した。

 とはいえ上半期の中央企業の動きには明るさもみられる。1-2月は利益の低下が目立ったが、3月には826億元に達して前月比50.6%と大幅に増加し、4-5月は不調だったが、6月に入ると695億2千万元に達して前月比8%増加し、人々にあらためて希望を抱かせた。中央企業の産業分布をみると、国際市場の影響が大きい水上輸送、鉄鋼などの企業は利益が目立って低下し、巨額の欠損を出したところもあった。だが目立った業績を上げた企業も多く、一部の企業は純利益が2けたの伸びを維持した。さきに発表された米経済誌「フォーチュン」が選ぶ世界企業上位500社ランキングの2012年度最新版では、国資委が監督管理する中央企業のうち43社がランク入りし、中国石油化工は5位、中国石油天然気は6位、国家電網は7位で、それぞれ2011年版での順位を保った。

 年初以来、国資委は経済低迷が企業に与えるダメージに注目し、中央企業は「厳しい冬を越す準備」を行う必要があることをたびたび強調してきた。また中央企業に対し、資源の整備能力を高めること、産業構造や製品構造の調整、研究開発や安定的成長の重視、経済発展モデルの転換、産業のモデル転換やグレードアップの実現、より多くの社会的責任を負担することなどを求めてきた。国資委関連部門の責任者によると、市場が低迷する中での競争はコストの競争になる。「管理能力の向上」を通じて中央企業の調達コスト削減、財務コスト削減、管理コスト削減などを後押しして、中央企業の競争力を増強させることが可能だという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年7月23日

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