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中国経済はどこへ 成長率7.6%で議論沸騰

 中国の経済成長率が8%を割り込むことはかねてより予想されていたことだが、実際に8%を割り込むと、その事実が市場を動揺させている。長期的にしろ、短期的にしろ、中国経済がどこへ向かうのかが経済学の世界で今、論争の焦点になっている。経済成長率7.6。人々を悩ますこの数字は、中国経済が災厄に見舞われる予兆なのか、それとも中国の長期的な繁栄の道における小さなエピソードに過ぎないのか。2012年の中国経済のU字カーブの底なのか、それともこれから始まる転落の前奏曲なのか。今言えることは、市場も経済界も統一した見解に達することは難しく、経済をめぐる一見平穏な情況の中に巨大な隔たりが潜んでいるということだ。「北京晨報」が伝えた。

 ▽林毅夫氏が中国経済衰退論に反論

 「7.6%」。国家統計局が先週発表した今年第2四半期(4-6月)の国内総生産(GDP)の増加率は、3年ぶりに8%という心理的に安心できる数字を割り込んだ。国の最高政策決定機関は年初の段階で、今年の年平均成長率は7.5%になるとの「予防線」を張っていたが、それでも市場は7.6%という数字に失望の色を隠せないでいる。国際通貨基金(IMF)を含む研究機関の多くが、中国の通年の経済成長率予測値を下方修正し、かねて一致していた通年で8%を維持するという見方が再び揺れている。

 ある海外メディアはこのほど、「グローバル経済を先にダメにするのは中国か、米国か。このとき脳裏に浮かぶのは中国だ」と述べ、中国という13億人を上回る人口を擁する経済体が経済鈍化のプロセスに、さらには経済衰退のプロセスに入ろうとしている。その根拠は、ある海外の経済学者が発表した文章の中で、中国は5つの巨大な災難に陥る可能性があるとしたことにある。こうした災難をともなう衰退が、75兆ドル規模のグローバル経済を泥沼に引きずり込む可能性があると伝えた。

 実際には、こうしたオーバーな予想というものはなかなか受け入れられないものだ。国内で最も信頼される経済学者の一人であり、このほど世界銀行のチーフエコノミストを退任したばかりの北京大学国家発展研究院の林毅夫名誉院長は、21日に北京大学で講演した際、「中国は今後も20年にわたって8%前後の経済成長率を維持する」と断言した。

 林氏によると、発展途上国である中国には、確かに一連の発展途上ゆえの問題が存在しているが、一部の先進国の経済発展の歴史をみると、一国の一人当たり平均GDPが米国の平均GDPの60%前後に達すると、その国は低成長期に入る。経済学者の多くがいうように平均GDPが1万ドルに達すると低成長期に入るのではないという。林氏の試算によれば、中国は2030年に平均GDPが米国の約50%に達する見込みで、それまでは8%前後の高度成長を維持することが予想されるのだという。

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