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上半期、個人所得税が大幅減収 全体で20%減

 財政部は24日、今年上半期の税収情況についての分析を発表した。それによると、上半期の税収は5兆4931億6300万元に上り、前年同期比9.8%増加した。同部税政司の関連責任者によると、上半期の税収を前年同期と比べると、全体として増加率が大幅に低下し、同19.8%の低下となった。また生産・経営に関わる主体の税種の増加率が軒並み低下した。「人民日報」が伝えた。

 個人所得税が大幅に減少して同8.0%減少し、増加率が同43.4%も低下した。給与に対する所得税の増加率は同11.8%低下し、個人事業者の事業所得に対する所得税の増加率は同14.6%低下した。

 不動産関連の税収が減少し、契約税は同9.9%減少して増加率は同37.4%低下し、不動産営業税は同8.5%減少して増加率は同27.9%低下した。輸入税の伸びが目立って低下し、輸入貨物に対する増値税(付加価値税)・消費税は同7.4%の増加にとどまって増加率は同29.7%低下し、関税は同6.9%の増加にとどまって増加率は同25.2%低下した。

 一連の主体の税種が減少したのは、上半期に経済成長が鈍化したという要因のほかに、構造的な減税政策も一因となっている。たとえば個人所得税の課税最低額を引き上げたため、個人所得税が大幅な減収となり、税収全体の増加率を約2%引き下げた。また小規模で利益の規模も小さい企業に対する所得税優遇政策の実施、増値税と営業税の課税最低額の引き上げ、一部の輸入商品の関税引き下げ、流通業の税金優遇政策の支援、営業税から増値税への移行の試行といった政策により、法人の所得税、増値税、営業税、関税などが減収となった。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年7月25日

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