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上半期GDPは「西快東慢」 成長率トップは西部

 全国24の省・自治区・直轄市が、23日までに今年上半期の域内総生産(GDP)の成長率を明らかにした。それによると、中部・西部地域の成長率は軒並み10%を上回った。東部地域は大部分が10%を下回り、10%を上回ったのは天津市と福建省だけだった。「人民日報」海外版が伝えた。

 また社会科学文献出版社がこのほど発表した「西部青書:中国西部発展報告(2012年版)」では、2012年の西部の経済成長は前年に続いて全国で最も急速なものになるが、成長率は鈍化するとの見通しが示された。

 ▽重慶、貴州は成長率14%

 国家統計局がこのほど発表したデータによると、今年上半期の全国のGDP成長率は7.8%だった。省区市別のデータをみると、上半期のGDP成長率は「西快東慢」の様相を呈する。中部・西部の成長率は全国平均を大幅に上回り、中でも重慶市と貴州省は14.0%に達した。全国平均を下回ったのは広東省、浙江省、上海市、北京市の4カ所だった。

 中国社会科学院経済研究所の徐逢賢研究員は取材に応える中で、東部地域が産業構造の調整過程の中で経済成長のペースを低下させるのは必然的なことであり、低下もまた一つの過程になる、との見方を示した。

 徐研究員の分析によると、西部大開発という政策的支援を受けて、西部は今まさに勾配理論でいう徐々に増加する段階にあり、投資の巨額の伸びが産業の発展を牽引し、経済成長を促進することは確実だ。またエネルギー生産拠点などの西部への移転、対外開放レベルの継続的深化、観光産業の急速な発展などが、関連産業の発展をもたらし、西部地域の経済成長率をますます加速させているという。

 東部地域をみると、国際金融危機の影響により、東部沿海地域の外向型経済が損害を被ったこと、東部の省区市が産業構造の大幅な調整と最適化を進めていることが、経済成長ペースに影響を与えたといえる。

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