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WTOが中国のレアアース輸出調査で専門家チーム

 米国、日本、欧州連合(EU)による中国のレアアース(希土類)貿易をめぐる紛争が次のステージに入った。世界貿易機関WTO)は24日に公式サイトを通じて発表した報告の中で、23日に専門家チームを発足させて中国のレアアース輸出政策に関する調査をスタートしたことを明らかにした。「新京報」が伝えた。

 ある専門家によると、中国はすでにレアアース産業の川上の生産段階の管理・コントロールを強化し始めており、批判を浴びやすい輸出割当政策を採用しているだけではない。レアアース産業が今回の紛争から受ける圧力はそれほど大きなものではないという。

 ▽紛争は重要な時期に

 WTOの紛争解決メカニズムは23日、米・EU・日の要請を受けて専門家チームを発足させ、中国のレアアース、タングステン、モリブデンの3種類の原材料の輸出制限措置について調査、審議を行い、判定を下すことを決定した。

 専門家チームの発足はWTOの紛争解決プロセスの重要なポイントであり、今回のレアアース紛争が和解を模索する重要な段階に入ったことを示している。

 WTOの規則によると、専門家チームは発足から半年経たなければ最終的な調査報告を提出することはできない。中国側が報告書に不満があるとして上訴した場合は、紛争解決メカニズムによる審議を経ることが必要になる。訴訟を提起してから専門家チームが発足し、第1回目の判定が下され、最終判定が下されるまでには、2年から3年の時間がかかるのが一般的だ。

 対外経済貿易大学中国WTO研究院の張漢林院長によると、この案件は正式な紛争解決プロセスに入っている。中国側は十分な資料やレアアース産業に関する証拠をできるだけそろえて、中国が取った措置は外部から批判されるような独占による利益獲得を狙ったものではないことを証明する必要があるという。

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