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発展改革委 海外投資のマイナス競争回避で計画制定

 国家発展改革委員会は24日、国は第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)期間に海外投資の総合的戦略を制定し、中国企業が海外で悪質な競争を行うことを回避するとともに、中国企業の海外上場を奨励する方針であることを明らかにした。海外での情報モニタリングを強化して、企業に対外投資のよりどころを提供し、国際的競争力を備えた一群の中国企業を育成していくという。「新京報」が伝えた。

 ▽モニタリング強化 海外投資を奨励

 同委が同日発表した「十二五期間の外資利用・海外投資計画」によると、第11次五カ年計画(2006-10年、十一五)期間の海外投資は累計2289億2千万ドルで年平均増加率は34.3%に上り、同期の国内総生産(GDP)増加率の約3.3倍となった。投資1件あたりの規模がますます拡大しており、数億ドル規模のプロジェクトが次々に登場しているという。

 同計画は十二五期間の投資規模を予測していないが、企業の海外進出の奨励についてはさまざまなシグナルを発している。伝統的な繊維産業、家電産業、自動車産業といった一般の製造業の海外移転を奨励し、労務輸出を促し、資源の豊富な国で鉄鋼、有色金属、木材などの深加工を行うことを奨励し、また企業の海外上場を奨励し、商業銀行が海外に支店を設立して海外の銀行に株式参入することを奨励している。

 また同計画によると、国は海外投資の統計制度を整え、すべての統計の口径に基づく統計や動態観測を実施し、投資リスクを軽減し、海外にある企業とその社員の安全を確保する方針だ。

 ▽専門家「企業に必要なサービス提供を」

 中国企業の海外での投資規模が拡大を続けている。だが今なおサービスの枠組の不完全さ、対外投資の長期的計画の欠如といった問題があり、無秩序な競争や悪質な競争がたびたび発生している。

 今回うち出された計画では、十二五期間に国際会議の連席制度の作用を発揮させ、海外投資の総合的戦略を制定し、重要プロジェクトや重要問題でバランスを取ることがうち出されている。企業が重点国や重点地域の重点分野で投資を行うよう誘導し、現地の仲介機関がサービスを提供することを奨励し、政府部門、企業、仲介機関がそれぞれの職能を請け負う組織的な枠組を構築していくという。

 北京科技大学の劉澄教授によると、政府の観点からいえば、海外投資プランでは、どのようにサービスを提供するか、どのように監督管理を行うかが中心となる。現時点では、今回の計画がさまざまな構想を提示しているが、重要なことはその実施であり、政府が提供するサービスを企業が必要とするかどうか、企業に海外投資リスクを回避するための情報をどのように提供するか、海外で群れを成してプロジェクトを行うという事態を避けるにはどうすればよいかが重要だという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年7月25日

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