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成長鈍化が就業に及ぼす影響、まだ不鮮明 中国

 中国では、今年上半期(1-6月)の経済成長率が鈍化したことを受け、就業にマイナス影響が及ぶと懸念する声が上がっている。中国工業情報化部が26日に発表した統計データによると、全国都市部の新規就業者数は今年上半期、694万人と年間目標である900万人の77%に達した。6月末の時点で、全国都市部の失業者数は918万人、失業率は4.1%と、昨年末時点とほぼ横ばいだった。中国の就職情勢は、ほぼ安定な状態を保っている。

 中国人力資源(マンパワー)社会保障部(人社部)の尹成基報道官は、「政府は、各種就業政策を積極的に講じてきた。方式転換や構造調整を進め、新たな就業成長スポットを育てる同時に、大学新卒生の就職事業を積極的に推し進めた」と語った。今年の大学新卒生は680万人と、昨年より20万-30万人増えた。同部は、大学新卒生の就業を最優先とし、求人情報、職業技能トレーニング、就業政策などの各種情報を大学に送り、各地方の優れた事例を取りまとめ広く普及させ、卒業したがまだ就職していない新卒生の就業事業を積極的に展開した。

 次の一歩として、人社部は、就業優先戦略を実施する構えだ。具体的には、▽就業政策とマクロ経済政策の融合を強化し、優れた小企業・マイクロ企業の発展支援策を着実に実行する▽大学卒業生の就業事業取り組みを重点的に強化し、卒業したもののまだ就職していない卒業生を主な対象とし、実名制管理を実施し、就業に対する個々のニーズに応じた的確なサービスや職業技能トレーニングを行い、追跡・確認システムを通じて彼らの早期就業実現をサポートする---など。

 上半期、経済成長の減速が就業に及ぼす影響が明らかに生じることはなかった。雇用ポストの地理的分布を見ると、典型的な「東部不振、西部好調」現象が起こった。これまで多くの雇用ニーズがあった広東などの東部地域では、求人者数が明らかに減少した。一方、重慶、河南、貴州などこれまでは労働力流出が多かった中・西部地域の各省では、今年に入り求人者数が激増、重慶では90%増加した。このような現象の原因として考えられるのは、まず、政府が就業政策の実施にさらに力を入れ、各地方があらゆる手を尽くして雇用を創出し、政策の効果が十分に現れたことによる。次に考えられる原因は、就業状況と経済発展とはある程度の時間差がある点だ。2011年、社会固定資産投資の増加率は約25%、固定資産投資が就業に及ぼす影響は、通常半年遅れでやって来る。以上から、中西部の就業情勢が良好であることの説明がつく。輸出情勢が就業に及ぼす影響も、長ければ1年後に現れる可能性がある。これは、経済成長率が低レベルのまま推移するのであれば、下半期の就業状況をいっそう重視する必要があることを示している。

 上半期、16の省が最低賃金基準の調整を実施、上昇率は平均19.7%。現在、最低賃金レベルが国内で最も高いのは深セン市で、月1500元(約1万8350円)。時間あたりの最低賃金は、北京が最も高く1時間14元(約171円)。12の省が2012年度給与ガイドラインを発表済みで、増加率は軒並み14%前後だった。(編集KM)

 「人民網日本語版」2012年7月26日

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