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財政部長:下半期の中国財政の重点を発表 (2)

 また下半期、中国の財政政策は民生の保障に一層力を入れ、就業、教育、医療、高齢者事業、低中所得者用住宅、文化などの分野への支出を増やすが、不動産抑制策は緩和しない。謝部長は「財政部門は差別化した不動産税政策を厳格に実施し、売買時にかかる税および不動産保有税の徴税管理を強め、投機・投資目的の住宅購入を規制する」とした。

 財政体制の改革を深化させ、公共財政の体系を完備することも、財政部門の下半期における重要業務の1つだ。謝部長は▽移転支出の構造をより最適化する▽県級の基本財力を保障するメカニズムを打ちたて、県級政府の基本的公共サービス保証能力を強める▽国有資本経営予算制度を引き続き完備する▽部門予算制度改革を深化させ、公務カード制度改革を各級政府およびその傘下の機関にまで拡大する――などの政策を明らかにした。

 経済成長スピードの鈍化などにより、上半期の財政収入の増加率も落ち込んだ。このため、財政部門にとって財政の管理強化、収入増加・支出削減への取り組み強化は下半期の重要任務となる。謝部長は「下半期は収支管理を強化し、税務、税関当局の徴税強化を支援する。ただし、徴収すべき税は全て徴収するが、過剰納税は断固として認めない。また、予算に基づき厳格に『三公経費(海外出張費、公用車の購入・維持費、接待費)』を抑制し、行政コストの削減に努める」とした。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年7月27日

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