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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:16 Jul 30 2012

中日韓の電子産業、後発者が優位に立つ

 中日韓の電子工業には「階段効果」、つまり垂直統合モデルを互いに学びあうという状況が存在している。このモデルは日本が確立し、韓国のサムスンが発展させた。台湾地区の鴻海(ホンハイ)も、この方式に従い発展している。第一財経日報が伝えた。

 同方式の変化の背景には、中日韓の電子産業発展構造の変化がある。

 サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長は発展する自社に対して警告を発したが、これは同社の事業の偏りを示すものだとされていた。しかし李会長の発言は実際には、欧州債務危機による経済の周期的な変動を懸念するものだった。アイサプライの半導体チーフアナリストの顧文軍氏は、「サムスンは大企業で、業務を幅広く展開していることから、マクロ経済の変動により影響を受ける」と指摘した。

 顧氏は、「李会長の警告は、サムスン自身の危機意識から来るものであり、同時に社員に対して謙虚な姿勢を保つよう促している。仮に李会長の予言が的中すれば、その他の競合他社が初めに影響を被る危険性の方が高い」と語った。

 一定期間、サムスンが積み重ねた垂直統合モデルによる優位が覆されることはない。これは業界内の共通認識となっている。電子産業の川上に位置する原材料、中流に位置する中核部品の製造・ブランドデザイン・OEM生産、川下に位置する完成品と販売ルートに至るまで、サムスンはブランドと部品製造で強みを持つため、上下流における優位を形成している。

 日本の電子企業は、得意とする部品精密製造と業務用市場に回帰している。日本電工、村田製作所、京セラ等の業績は、消費市場に大々的に進出していた大手各社を上回っている。

 世界最大のシリコンウェハー生産企業の信越化学工業は、2011年の東日本大震災により白河工場が被災し、世界の電子産業の間に懸念が広がった。また村田製作所の生産するセラミックコンデンサ、フィルタ、セラミック発振子、振動変換器、Bluetoothモジュール等は、ノート型PC、携帯電話、カーナビ、デジタルテレビ等に幅広く使用されており、多くの製品がシェアナンバーワンに輝いている。

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