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北京の1人当たりGDP、先進国に迫る1万2643ドルに

 北京市統計局は28日、2011年の北京地区の「初歩的確認」のGDPが、「初歩的計算」を251億5000万元上回る1兆6251億9000万元(前年比8.1%増)に達したとする公告を発表した。常住人口に基づき計算すると、1人当たりのGDPは、初歩的計算の1万2447ドルを196ドル上回る1万2643ドル(3.8%増)に達した。京華時報が伝えた。

 産業別に見ると、北京の一次産業の生産額は、初歩的計算を1000万元上回る136億3000万元(0.9%増)に達した。二次産業の生産額は、初歩的計算を8億1000万元上回る3752億5000万元(6.7%増)に達した。三次産業の生産額は、初歩的計算を243億3000万元上回る1兆2363億1000万元(8.7%増)に達した。その結果、一次産業の生産額が全体の0.8%、二次産業が23.1%、三次産業が76.1%を占めることとなった。

 中国のGDPの計算は、初歩的計算、初歩的確認、 最終確認の3段階に分けて行われる。初歩的確認は、初歩的計算よりも全面的で信頼性の高い統計資料によって導き出される。GDP計算の順序に基づき、中国国家統計局は2011年の関連の統計年鑑、各部門の会計・財政決算書に基づき、初歩的確認のデータを基礎とした上で、より正確な2011年のGDPの最終データを確定する。

 ◆1人当たりGDPが先進国水準に迫る

 北京市統計局の于秀琴報道官は、「世界銀行は2010年、世界各国(地域)の貧富の程度について基準を設けたが、1人当たりGDPが1万2643ドルの場合、中上等所得水準の上限に達している。つまり北京の生産力の発展総合水準が、すでに先進国に近づいていることになる。世界的には、1人当たりGDPが同水準に達すると、経済成長の増加率が鈍化を開始し、経済構造も調整されるのが一般的だ」と語った。

 于報道官は、「2011年の北京の経済成長率は、第11次五カ年計画期間(2006−2010年)の年間平均値を2ポイント下回るが、依然として高い成長率を維持している。経済成長の減速は実情に基づくもので、客観的にも必要である。北京の経済構造に大きな変化が生じると見られ、今後は三次産業(IT産業、文化産業等)の発展をより重視することになる」と述べた。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年7月30日

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