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外国企業、北京不動産市場への投資を拡大

 不動産抑制策を受けながらも、外国企業は依然として北京不動産市場への投資を拡大している。北京市工商局は28日、今年上半期に北京で新規開設された外国企業数が増加したと伝えた。北京に新設されたスイス銀行(中国)有限公司の登記資本金は、外国側がすべて負担した。不動産業において、外国企業の負担した登記資本金が急増し、昨年の10倍以上に達した。新京報が伝えた。

 北京市工商局によると、今年上半期に北京で新たに登録された外国企業は、前年同期比3.73%増の1419社に達した。企業新設による投資総額は41億900万ドルに達し、前年同期から90%以上増加した。

 中国で不動産抑制策が推進される中、外国企業は依然として北京不動産市場への投資を強化している。北京市工商局によると、上半期に中国で新設された不動産法人企業は、前年同期の2倍の6社に達した(すべて外国の単独資本企業)。外国企業の負担した登記資本金は8億8000万ドルに達し、昨年同期の10.70倍に達した。

 投資も明らかな増加傾向を示しており、自動車産業がその中心となっている。金融業でも外国からの投資額が急増しており、新設されたスイス銀行(中国)有限公司の登記資本金(2億9300万ドル)のすべてが外国側によって負担され、すでに出資を完了している。

 北京市工商局は、朝陽区と海淀区に設立された外国企業が、全市の半数以上を占めており、新設企業が多くを占めると指摘した。このうち朝陽区の実際に存在する外国法人は5294社、海淀区は3091社に達した。依然として香港と日本からの投資が中心となっており、新設企業の登記資本金の外国側負担額のトップ5は、香港、日本、シンガポール、ケイマン諸島、ドイツの順となった。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年7月30日

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