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「中国のマンハッタン」建設へ 深セン・香港が提携

 前海はほとんどの人にとって、あまりなじみのない場所だ。だがこの広東省深セン市に属し、ほぼ埋め立て地からなる15平方キロメートルの土地は、今後数十年間にわたり香港地区や大陸部の人々の大きな期待を担うことになる。「人民日報」海外版が伝えた。

 前海は2つの踏み台になることが期待される。ここを踏み台にして、深セン市のハイエンドサービス業が国際化するとともに、香港のサービス業の大陸部市場進出が進むことが期待されている。

 ▽深セン・香港の協力は相互補完で

 地理的な位置をみると、前海は香港、深セン、広州一帯の中心部にあり、3つの地域を結びつけ、3つの地域と大陸部とを結びつける重要な架け橋的存在であることは間違いない。

 2010年4月、澳門(マカオ)と香港は「澳門・香港協力枠組合意」に調印した。双方は重点協力地域の中で、特に前海を重点に据えた。これにより前海はハイエンドサービス業を発展させる主力と確定された。

 2010年8月、国務院は「前海の深セン・香港現代型サービス業協力エリアの全体発展計画」を認可。同計画に基づき、前海は新たに設立される発展エリアとなり、香港の優位点を利用し、戦略として全国に新たな経験を提供し、国全体の現代型サービス業の体制の発展を促進するという役割を果たすことが求められた。

 香港中文大学の羅祥国全国政協委員は、「大陸部のサービス業が世界に開放されることは必然的で、開放のプロセスで、大陸部には香港というよき師匠が必要になる」と話す。

 深セン市人民代表大会常務委員を務める深セン市国土計画局の王冨海シニアプランナーによると、現代型サービス業に関する大陸部の政策・法規には一定の限界があり、段階的に開放しなくてはならず、前海のような『実験田』を通じて、政策的環境の適不適を検討することが必要だ。よい経験を得られなければ、北上して経験を全国に広げることはできないという。

 また香港のサービス業における優位点を、前海を通じて大陸部に押し広げることも可能だ。前海管理局の関連部門の責任者は、「現在、明らかなことは、香港の現代型サービス業が前海に進出すれば、サービスのカバー範囲は広東省全域に及ぶことになる」と話す。

 今年6月27日、国務院の前海における複数の先行テスト政策を支援することを承認した。この政策は金融のイノベーション、財税面での優遇政策、法制度の建設、人材育成に向けた特区、教育、医療、電気通信などさまざまな分野をカバーしている。

 ある専門家が論じたところによると、ここ数年来、国務院が系統的な地域開発を承認する際に、このように内容が豊富で発展の余地が大きい先行テスト政策をうち出すことは実際にはまれだという。

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