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「中国のマンハッタン」建設へ 深セン・香港が提携 (2)

 ▽金融業が最重要に

 政策的な好材料はたくさんあるものの、市場は前海を「買い」とみなすだろうか。深セン市が先週、香港で開催した前海企業誘致会が参考になる。同会で契約に調印した企業は37社に上り、契約金額は2200億元を超えた。

 前海は金融、現代型物流、情報サービス、科学技術サービスを四大産業と位置づけ、それぞれの拠点を建設することに重点を置くという。最も重要なのは金融業で、このため拠点建設の動きは外部で「中国のマンハッタン建設」と呼ばれている。

 このマンハッタンという構想は学術界の関心を呼び起こした。

 香港の人民元ストックは5500億元を超えるが、流動性が不足しており、特に回流のルートがスムースには流れていない。香港浸会大学金融学講座の張仁良教授(工商管理学院院長を兼任)によると、今後は前海に設立される企業が香港で人民元建て債権の業務を発展させるとよい。また香港の投資家が前海に設立された金融機関を通じて、人民元資金を大陸部の証券市場に投資することを認めるのがよいという。

 恒生管理学院商学院の蘇偉文院長は、前海は人民元商品の多様化を認可し、前海と香港との協力を通じて、人民元のオフショア市場における価格決定権を中国に保留することが必要だと呼びかける。

 香港大学中国金融研究センターの宋敏主任によると、リスクコントロールを考慮した金融イノベーションでなければ、「夭折」しないことを保証できない。人民元建て貸付の双方向の回流ルートの問題については、貸出の限度額や地域などを全体的にコントロールすることが必要であり、利ざやのリスクを回避することも必要だという。

 ▽最も必要なのは制度の利点

 前海の開発は、かつでは「深センの土地に香港の制度をうち立てること」と解釈されてきたが、今ではことはそれほど単純ではない。

 ある専門家の指摘によると、深セン・香港の両地域は前海の計画に対して異なる態度を抱いており、この違いは考え方の違いに基づいている。大陸部政府は枠組を組立、青写真を描くのに、5年計画や10年計画で取り組むのが常で、その後で具体的な措置を実施するというやり方に慣れているが、香港政府は大陸部よりも実務を重んじる。

 たとえば両地域は体制が異なる。現実の中で制度的準備をどのように行うかということが、香港にとって不可避の問題だ。まさしくある人が指摘するように、前海に最も必要なことは政策的な利点でなく制度的な利点だ。また別の業界関係者は、前海が成功したとすれば、固定資産投資によるのではなく、制度建設の上で大きな飛躍があったからであることは間違いないと話す。

 現在の前海の制度設計をみると、制度のイノベーションの方向へと努力していることがうかがえる。投資構造の制度的準備については、香港の経験を参考にしたことは明瞭だ。

 前海の「基本法」とも呼ばれる「深セン経済特区の前海深セン・香港現代型サービス業協力エリア条例」をみると、香港に言及した部分が20カ所以上あり、前海に香港との緊密な協力を堅持する必要があることが明確にうち出されている。

 こうしたことはいずれも積極的なシグナルだといえる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年7月31日

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