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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:13:08 Aug 02 2012

PMIが8カ月ぶり最低に 7月

 国家統計局サービス業調査センターと中国物流調達連合会が1日に発表したデータによると、今年7月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.1%で、前月より0.1%低下し、8カ月ぶりの最低を更新した。「新京報」が伝えた。

 同日発表された香港上海銀行(HSBC)が算定した7月のPMIは49.3%で、中でも雇用に関するデータの低下幅は過去40カ月間で最大だった。

 個別の指数をみると、生産指数は前月の52.0%から51.8%に低下し、受注指数は0.2%低下して49.0%となり、輸出受注指数は0.9%低下して46.6%となった。受注指数は今後数カ月間は一定の困難さに直面すると予想される。また小規模企業のPMIは48.1%で、前月比0.9%上昇したが、景気・不景気の分岐点とされる50%を4カ月連続で下回った。

 7月のPMIは8カ月ぶり最低となったが、過去の同じ時期をふりかえると、今年は好転の兆しもみられた。

 オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)大中華エリアの劉利剛研究総監によると、全体的にみて、中国の製造業(のPMI)はまだ景気拡大への分岐点である50%を超えており、製造業が引き続き緩やかに拡大していることをうかがわせるが、下振れ圧力もなお存在する。中央銀行(中国人民銀行)は金準備率の0.5%引き下げを早急に行う予定だが、金利引き下げの可能性は低く、貸出金利の継続的引き下げは今その兆しがみえはじめた不動産価格の大幅な反転上昇を招く可能性がある。こうした事態は中国政府が目にしたくないものだ。相応の通貨緩和政策を組み合わせれば、中国の全体としての経済状況は下半期に徐々に元気を取り戻し、第4四半期(10-12月)には力強い成長が出現するものと予想される。

 HSBC大中華エリアの屈宏斌チーフエコノミストによると、7月のPMIデータをみると、今年前半にうち出された通貨緩和政策が効果を現しはじめ、製造業全体としての運営条件が好転したことがわかる。だがこのデータは人を鼓舞するようなものではない。中国経済の成長ペース鈍化という流れがはっきりと転換したわけではないからだ。対外需用のさらなる弱まりにともない、経済の下振れリスクが続いており、政策決定層に対し、引き続き通貨緩和政策に力を入れて、安定した成長を達成し、雇用を保障することを引き続き期待するという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年8月2日

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