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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:18:08 Aug 06 2012

日本家電メーカー、業績回復に遅れ

 パナソニックが発表した2012年第1四半期(2012年4月1日-6月31日)の連結決算によると、同社の純利益が1億6390万ドルに達し、黒字化に成功した。低迷を脱したと予想される中、同社はまたもや人員削減を発表した。8月2日の情報によると、同社は本社の従業員数を7500人から約150人に削減する(98%減)予定だ。ソニーが同日発表した2012年第1四半期の連結決算によると、同社の前四半期の赤字額は246億円となり、昨年同期比でやや増加した。同社は本年度の利益予想を、これまでの300億円から200億円に下方修正している。また本年度のテレビ・デジカメ・パソコンの予想販売台数を下方修正したが、スマートフォンの予想販売台数を3400万台に引き上げた。国際金融報が伝えた。

 日本家電メーカーの回復の遅れには、世界経済の低迷、円高、地震や洪水等の要因がある。しかし日本企業のイノベーション力の不足が、技術に対する保守的かつ独りよがりな態度や、管理方式の形式化として現れていることは否めない。テレビからディスプレイ、タブレット型PCからスマートフォンに至るまで、各主要業務部門がイノベーションを継続できず、業界の最先端を行く商品を開発できていないのだ。

 日本の家電製品が世界最先端の技術・特許を持つことをよく示していたのが、「技術のソニー」という言葉だ。しかし近年、日本家電メーカーの技術に対する保守的な態度と、イノベーション能力の衰退は周知の事実となっている。テレビを例とすると、重くかさばるブラウン管の時代から、薄くて軽量のフラット型の時代に移り変わる際に、ソニーはフラットテレビを10年早く発売する技術開発能力を持っていた。しかしフラットテレビへの投資をいつまでもためらい、2003年になりようやくサムスンと液晶パネル工場を合弁設立した。このような例はソニーだけではない。プラズマ戦略に固執していたパナソニックは、市場での販売不振を受けやむを得ず液晶を主力としたが、その転向があまりにも遅すぎた。

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