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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:13:51 Aug 06 2012

日本家電メーカー、業績回復に遅れ (2)

 日本家電メーカーは長年に渡り世界家電技術のトップを走っていたため、他国の競合他社を見くびり、その研究開発能力を過小評価していた。韓国のサムスン等の企業は、研究開発でソニーに迫っている。サムスンは過去10数年間に渡り、その他の国家もしくは企業から技術を導入し、最終的に高い自主開発能力を身につけた。また日本ブランドの技術に依存していた中国エアコン企業も、過去10年間で自主開発能力が飛躍的に向上した。中国の代表的なエアコン企業は、日本企業に対する依存から完全に脱却している。

 技術に対する態度が保守化すると同時に、日本家電メーカーの組織管理方式も、世界的な産業分業化の流れに沿うものではなかった。日本の家電製品は世界中に流通しているが、多くの製品の生産と技術開発は日本で行なっており、閉鎖的な「垂直化産業チェーン」を構築していた。つまりコア部品の設計・生産・完成品の組立といったサプライチェーンを、できる限り企業・グループの内部に留める方式だ。このような、企業・集団のみの力で世界的なサプライチェーンに対抗するやり方は、生産規模の制限や開発コストの拡大を招いている。また閉鎖的な体質により、企業の取引関係の柔軟性が低下する。企業はその結果、「大きく向きを変えづらい船」になってしまうのだ。

 しかし現在の販売不振と利益減少により、日本家電メーカーが衰退するという結論を導き出すことはできない。昨年下半期から開始された一連の改革により、日本家電メーカーの経営方式が、製品の販売による利益創出から、ソリューションの販売・サービスの提供による利益創出に変化している。これは世界産業変革の根本的な方向を示している。日本家電メーカーは、新たな方式により復活のチャンスを手にする可能性がある。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年8月6日

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