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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:13:47 Aug 13 2012

円高・電力不足・市場飽和、日本企業の海外移転が加速

 トヨタ自動車がブラジル・サンパウロ郊外のソロカバ市に建設していた車両組立工場が、このほど竣工記念式典を開催した。同工場は、同社がブラジルで設立した3つ目の工場だ。同工場は9月中旬から、新興国向けの小型車の生産を開始する。人民日報が伝えた。

 トヨタのみならず、日本のその他の自動車メーカーも海外移転を加速しており、国内の生産ラインの稼働を停止している。スズキ株式会社の相澤直樹取締役専務役員は6月末、2016年の海外生産比率を、2011年度の約64%から79%に高めると発表した。日産自動車は7月、神奈川県横須賀市にある追浜工場の生産ラインの一本を稼働停止し、日本国内の年間生産能力を削減、一部の生産能力をタイ工場に移転することを検討している。ホンダのタイ現地法人は7月末、現地生産された主力小型車(ハイブリッド仕様)の販売を開始したと発表した。

 英エコノミスト誌は6月9日、「日増しに空洞化する日本産業」という記事を掲載した。同記事はカリフォルニア大学サンディエゴ校の教授による研究結果を引用し、「日本の全産業の5分の1が海外に移転しており、このうち電気製品産業が30%以上、自動車産業が50%以上を占めている。特に2011年に発生した東日本大震災により、海外への産業移転が加速した」と指摘した。

 日本企業による生産ラインの海外移転の直接的な原因は、進行する円高だ。歴史的な円高を迎えた現在、ドル安・ウォン安が深刻化している。米韓企業と比べ、日本企業の輸出製品は競争力が低下している。為替レートによる負の影響を軽減するため、企業は生産ラインを低コストの第三国に移転している。

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