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円高・電力不足・市場飽和、日本企業の海外移転が加速 (2)

 電力不足も生産ライン移転の重要な原因だ。福島原発事故後、日本の原発が稼働停止に陥っている。福井県の大飯原発3、4号機は稼働を再開したが、その他の原発の稼働再開には時間がかかる。これを受け日本政府は節電政策を実施し、電力企業は電気料金を引き上げ損失を減らしている。電力不足・電気料金の引き上げを受け、金属加工等の電力消費量の多い中小企業は国内の生産を減少させ、生産ラインを発展途上国に移転している。鋳造メーカーの辻井製作所の辻井一男社長は、「電気料金引き上げを受け、コスト削減のため海外移転を余儀なくされている」と述べた。

 日本企業の海外移転の最も重要な原因は、新興国の巨大な市場だ。人口が減少に向かい、市場がすでに飽和化している日本と比べ、新興国の経済は発展を続けている。これらの国家では中流階級が育ち、消費能力が向上しており、高い潜在力を秘めている。トヨタの広報担当者は、「日本企業による海外生産能力の拡大には、円高や電力不足等の原因があるが、新興国の魅力的な市場が根本的な理由だ」と指摘した。

 日本企業の海外移転に対しては、さまざまな見方がある。東京大学の伊藤元重教授は、「かつて日本の経済発展を支えた自動車・電気製品企業の海外移転は良い事だ。企業のグローバル経営展開を促し、国際競争力を高めることができる。またこれらの産業が海外移転すれば、日本国内で新たな支柱産業が形成され、日本産業のグレードアップを促すだろう。日本は戦後、同様の産業のグレードアップを経験した」と述べた。しかしエコノミスト誌は、「日本の製造業の海外移転は、サービス業の衰退を招く。日本はエネルギー問題を解決し、先進的な技術により新たな分野を開拓する必要がある」と警鐘を鳴らした。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年8月13日 

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