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上半期、飲食業の成長率が9年ぶりの最低に

 中国調理協会が12日に発表した「2012年上半期飲食業界情勢分析」によると、上半期の中国飲食業の成長率は前年同期比3ポイント低下し、SARSの影響を受けた2003年以来、9年ぶりの最低値を記録した。新京報が報じた。

 同協会によると、中国飲食業の成長率は商務部が打ち出した「第12次五カ年計画(2011-15年)」期における飲食業発展予測の16%にはるかに及ばず、依然として複雑かつ厳しい状況に直面している。

 同協会は、「上半期、中国のファーストフード業界の利益は8%以下だった。レストランの成長率は鈍化が顕著となり、広東、海南、湖南などでは負担に耐え切れず倒産又は賃貸・譲渡する企業も出ている。このほか、火鍋企業の上半期のテーブル使用率は軒並み史上最低を記録した」と指摘した。

 湖南省飲食協会によると、同省の中小飲食企業は苦境に立たされており、うち、ギリギリの黒字状態が75%、倒産の危機に瀕している企業は3割に達した。アモイでは多くの飲食企業の利益率が3年前の3分の1に留まっており、黒字経営の企業はわずか30%だった。業界関係者によると、飲食業の1カ月あたり倒産率は15%に達しているという。

 中国調理協会は、飲食企業にとって「四高一低(テナント料の高さ、人件費の高さ、エネルギー価格の高さ、原材料コストの高さ、利益の低さ)」が上半期の負担となったと指摘したほか、飲食企業はこのほかにも食の安全や消費者からのクレーム、メディアによる暴露などのリスクを抱えているとした。

 同協会はこの状況を受け、▽飲食業の銀行カード決済手数料をできるだけ早く下げる▽飲食業に課される不合理な税負担を解決し、飲食業の営業税を5%から3%に下げる▽営業税から増値税への切り替えの適用範囲に飲食業を独立した業界として組み込み、「小規模納税人」として簡易徴収法を採用する▽飲食企業の経営する朝食を免税とし、国民に利益を還元する--等の建議を提起した。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年8月13日 

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