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中国家電業界、新たな価格戦争を展開 (3)

 ■分析 京東はなぜ大型家電に目をつけたのか?

 劉CEOが「ゼロ利益」とした大型家電には、エアコン、フラットテレビ、冷蔵庫、洗濯機、ホームシアターセット、DVDプレイヤー等の十数種が含まれる。しかし業界関係者は、「京東の大型家電の販売量は微々たるもの」と指摘した。

 家電業界専門家の劉歩塵氏は、「蘇寧と国美にとって、大型家電は利益全体の60%を占める。京東は主にパソコン等の3C製品(コンピュータ、通信機器、大衆消費電子製品)を主力としており、大型家電が販売全体に占める比率は低い。そのため、大型家電の価格が蘇寧や国美を10%以上下回ると宣言できたのだ」と分析した。

 家電業界専門家の呉咸建氏は、「京東の大手家電量販店に対する価格戦争は、実質的にはオンライン・オフラインの消費者争奪戦と言える。家電量販店のオフラインの経営は、水道料金や電気料金等がかかるため、長期的な価格戦争には向いていない」と述べた。

 価格戦争を実施する上で発生するリスクについて、呉氏は「京東は、低価格だが在庫がないという状態に陥るだろう」と指摘した。また家電専売店に対して深刻な圧力を形成し、サプライヤーにも影響が及ぶため、工場側が京東に対して出荷を拒む可能性がある。(編集YF)

>>3大ECサイトが価格戦争を展開、家電業界の利益を圧迫

 「人民網日本語版」2012年8月15日

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