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中国、米国債を小幅買い増し 6月

 米国財務省が15日に発表したデータによると、今年6月、中国は米国債を小幅に買い増しして、3億ドルを購入したという。過去1年間のうち、中国が買い増しを行ったのは4カ月だけで、全体としては保有額が減少傾向にある。中国新聞網が伝えた。

 中国はなお米国の最大の「債権者」だが、2位の日本との距離が大幅に縮まっており、減少傾向が続けば中日の位置が逆転する可能性がある。

 データによると。中国の6月の米国債保有額は1兆1643億ドルで、前月の1兆1640億ドル(修正値)を上回った。昨年6月から今年6月のデータをみると、中国が米ドルを買い増ししたのは昨年7月、今年1月、4月、6月だけで、昨年7月は79億ドル、今年1月は143億ドル、4月は204億ドル、6月は4億ドルを買い増しした。これ以外の月はすべて売却しており、売却額が最も大きかったのは昨年12月で1026億ドルだった。

 中国が保有する米国債は全体として減少傾向にあり、昨年6月から今年6月までの1年間で1427億ドル減少した。それでもなお中国は世界1位の米国債保有国だが、2位の日本との差が昨年6月の4255億ドルから、今年6月は450億ドルへと縮まっている。

 過去一年間に日本が米国債を売却したのは2カ月だけで、今年6月の保有額は昨年6月より2378億ドル増加した。データによると、今年6月には104億ドルを買い増しし、保有残高は1兆1193億ドルに達した。

 米国では、連邦政府の支出削減が今年の大統領選挙の重要な争点の一つになっている。中国の米国債保有も攻撃対象の一つになっており、中国が米国債を投げ売りして交渉の道具にしようとしているという声さえある。共和党の大統領候補のミット・ロムニー氏は、今月8日にアイオワ州で行われた党員集会で、中国から借金して一連の政府プロジェクトに着手することに反対するとした。さらに同氏の顧問が、「米国が中国からの借金をやめれば、中国の交渉での優位性は大幅に減じることになる」と発言した。

 米国債を買い増し、あるいは売却することについて、中国政府はたびたび、これは通常の市場における投資操作であると主張してきた。また中国側は、米国側が責任ある政策・措置を着実に取って、国際金融市場の信頼感を高め、投資家の利益を尊重し保護することを希望するとしている。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年8月16日

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