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中国小売大手、売上増加に急ブレーキ

 世界最大の会計事務所・トーマツと中国連鎖(チェーン)経営協会が16日に発表した報告書によると、上半期の中国重点大型小売企業100社の小売総額は前年同期比11.02%増にとどまり、増加率が2011年上半期から15.93ポイント下回った。これは過去3年間で最低の増加率で、業界全体の収益も減少傾向にある。京華時報が伝えた。

 昨日開催された「中国小売の力2012報告書」の発表会において、トーマツ中国の消費業界専門家の龍永雄氏は、「2011年下半期、特に2012年より、国内外の経済環境の変化による影響を受け、小売チェーン企業の売上増加率の低下、およびマイナス成長といった現象が生じている。他にも人件費やテナント料等のコストが増加し、ネットショッピング等の攻勢を受けた。しかしネットショッピングが伝統的な小売業に取って代わるためには、『1万年』が必要だ」と述べた。

 同報告書によると、2011年の小売チェーン企業の人件費は26%増となった。人件費の高騰は、純利益が1−3%の小売業にとって大きな課題となっている。

 同報告書がスーパー・百貨店・コンビニ・家電量販店の177社を対象に実施した調査によると、従業員の給与がコスト全体の40%以上に達した。従業員の給与は、スーパー・百貨店にとって最大のコストであり、これに続くテナント料の増加率もそれぞれ12.8%・34.2%に達した。

 コンビニと家電量販店の最大のコストはテナント料で、次に従業員の給与となった。

 同報告書によると、家電量販店は売上高の増加率が低下しており、しかも1店舗当たりの売上高は5.2%減、1人当たりの売上高は4.1%減、1平方メートル当たりの売上高は16.1%減となった。

 ネットショッピングは、伝統的な小売企業に影響を与えている。同報告書によると、2011年の中国ネットショッピング市場の取引規模は、社会消費財小売総額の4%を占める7364億元に達した。中国ネットショッピング小売総額は2015年に、全体の9%を占める約2兆2000億元に達すると見られる。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年8月17日

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