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中国企業 ポリシリコンめぐりEUを提訴

 中国のポリシリコン産業のシェアの80%を擁する4つの企業がこのほど商務部に対し、欧州連合(EU)原産のポリシリコンをめぐって反補助金・反ダンピング調査を行うよう提訴した。同部はこの提訴を受理したという。

 今回提訴した4社は、江蘇中能硅業科技発展有限公司、江西賽維LDK光伏硅科技有限公司、洛陽中硅高科技有限公司、大全新能源有限公司(重慶市)。中国市場で取り扱われるEU産ポリシリコンはドイツの製品が中心で、一部はイタリアの製品だ。うちドイツの大手ワッカーケミー社製品の取扱量が最も多い。

 中国有色金属協会シリコン産業分科会の趙家生分長によると、今年1-6月には中国市場で取り扱われるEU産ポリシリコンは量が増加し、価格が低下した。税関がまとめたデータによると、同期にEU市場から中国市場へわたったポリシリコンは約9300トンで、前年同期比30.8%増加し、平均価格は1キログラムあたり27.5ドルで、同47.5%低下した。うちドイツ産は9100トンで同59%増加した。業界の現在の技術力を踏まえると、この価格は正常な範囲を明らかに下回っており、中国のポリシリコン産業に大きな損害を与えているという。

 商務部はこれに先立つ7月20日、米国産太陽電池用ポリシリコンに対する反ダンピング・反補助金調査と韓国産太陽電池用ポリシリコンに対する反ダンピング調査を行うこととした。こうした情況の下で、EUの不公平な貿易行為を抑制しなければ、EUのダンピング製品が「機に乗じて入り込む」ことになり、米韓製品に対する貿易救済措置としての調査発動の効果が大きく損なわれることは確実だ。

 江蘇中能の呂錦標副総経理(副社長)によると、米韓への調査立案後にポリシリコンの突撃的なダンピング輸入が行われることを防ぐため、中国の複数のポリシリコンメーカーは同部に対し、米韓産ポリシリコンに追徴課税を行って、貿易救済措置の効果を保証することを求めた。また中国メーカーは同部、税関総署などの関連部門に対し、適切な措置を取って、輸入ポリシリコンが加工貿易などの方法でダブル調査の「制裁」から逃れることを防ぐよう求めた。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年8月20日

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