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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:41 Aug 21 2012

シャープ 資産売却で財務健全化なるか (2)

 ▽事態は好転していない

 ソニーやパナソニックなどの日本企業と同じく、シャープも世界的なテレビ需要の落ち込みと競争相手の強大化という2つの困難に苦しんできた。今年はすでに時価総額約70億ドルを失っており、予測によると当財政年度の赤字は1千億円(12億6千万ドル)に達し、格付けも引き下げられるという。

 シャープは従業員5千人をリストラすると発表しており、これは世界の全従業員の10分の1にあたる数字だ。

 日本のメディアが先週伝えたところによると、シャープは財務上の困難から抜け出るため、プリンター業務、エアコン業務、太陽光業務、LED(発光ダイオード)業務を売却する可能性がある。日本紙「日本経済新聞」は、潜在的な買い手として、京セラと大和ハウス工業の名前が上がっていると伝えたが、シャープはこの報道を否定している。

 シャープの融資限度額がいくらになるかは、台湾地区の協力パートナーである鴻海精密工業株式有限公司からどれほどの投資を受けられるかによって決まる。鴻海は現在、670億円(8億4千万ドル)でシャープの株式の10%を取得する交渉を新たに行っている。この話し合いがスタートした当時のシャープの株価は550円(6.9ドル)だったが、現在は180円(2.3ドル)に下がったため、交渉は仕切り直しとなった。

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