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米国際貿易委員会、中日韓等の企業に「337調査」を実施

 米国際貿易委員会は21日、中国・日本・韓国等の国と地域の企業が生産するワイヤレス・電子機器に対して大規模な「337調査」を実施し、米国企業の特許を侵害していないかを判断すると発表した。調査対象には、中国大陸部の華為(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)、および台湾のHTCやエイサー等も含まれる。中国新聞社が伝えた。

 米国際貿易委員会が同日発表した公告によると、今回調査対象となる商品は、ワイヤレス機能を持つ消費電子製品および部品(タブレットPC、スマートフォン、電子リーダー、モバイルホットスポット、ワイヤレスブロードバンドルータ、ポータブルゲーム機等)とされた。

 今回の調査対象は24社(親会社、米国子会社を含む)となった。上述した企業の他に、日本の京セラや任天堂、韓国のサムスンやLG、カナダのシエラワイヤレス、スイスのガーミン、米国本土のアマゾンやバーンズ・アンド・ノーブル等が含まれる。

 米国際貿易委員会は、調査を早期完了し、最終的な判断を下すとした。手続きによると、同委員会は上述した「337調査」の発表から45日以内に、調査完了の予定期間を決定する。通常ならば同期間は12カ月とされ、複雑な案件の場合は6カ月の延期が可能で、最長18カ月で終了することになる。

 「337調査」は反ダンピング調査より影響力が大きく、専門家は「反ダンピング調査が、中国の輸出製品の抑制に用いられる一般的な武器であるとするならば、337調査はまさに大量殺戮兵器だ」と語った。調査対象企業は調査に協力しなかった場合、もしくは「関税法337条」に違反すると認定された場合、米国への製品の輸出が禁じられ、米国市場での販売資格を失うことになる。

 「337調査」とは、米国の「1930年関税法」の第337条(これまでも修訂を繰り返してきた)に基づき、米国際貿易委員会が輸入関連のクレームに対して実施する調査・裁決を指す。これらのクレームの多くは、知的財産権の問題を対象とするものだ。調査対象企業が同条項に違反していると認定された場合、同委員会は関連製品の排除命令を出し、輸入禁止を指示する。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年8月22日

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