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中国経済のモデルチェンジ、今後はサービスを重視

 人件費の高騰、世界的な需要の減少、貿易保護主義の台頭ーー「メイド・イン・チャイナ(中国製造)」は近年、かつての強みを失い、大きな課題に直面している。これらの情勢を受け、構造調整、モデルチェンジの促進、サービス業の大々的な発展が、各主要都市の重要な措置となっている。昨今「サービス・イン・チャイナ(中国服務)」というスローガンが叫ばれるようになったが、果たして「メイド・イン・チャイナ」からのバトンを受け取ることができるだろうか。突破口はどこにあるのだろうか。国際金融報が伝えた。

 ◆サービス業を重視

 今年に入り、海外で中国製品を対象とする貿易摩擦が発生している。中国経済の発展は、資源・商品の販売から、サービス・文化の販売へのモデルチェンジの時期に差し掛かっており、サービス業の地位が高まっている。データによると、第12次五カ年計画期間(2011−2015年)、中国のサービス業の比率は45%以上に達すると期待されている。北京等の大都市では、サービス業の比率がさらに高くなる。

 中国旅行協会レジャー・バカンス分会の魏小安秘書長は、「数十年間の高度発展を経た中国経済は今、高投資・高エネルギー消費・高出力という成長方式に別れを告げ、環境保護および資源のリサイクル利用をより重視しなければならない。工業化社会からポスト工業化社会への移行は、製造業を中心とする発展からサービス業を中心とする発展への移行だ。『メイド・イン・チャイナ』は世界の工場を創造したが、『サービス・イン・チャイナ』の目標は一流の発展環境の創造だ」と述べた。

 例えば、輝かしいオリンピック経済と国際金融危機の洗礼を受けた北京は今、単純に経済成長を求めるのではなく、自発的に成長を抑制し、発展のペース・構造・品質・効果の調和を重視している。不動産による経済成長を終え、北京は情報・ビジネス・金融・観光等の現代サービス業の発展を推進している。特に観光業等の生活型サービス業の発展が著しい。北京の2011年の海外観光客数は、前年比6.2%増の延べ520万4000人に達した。観光業の総収入は、16.2%増の3216億2000万元に達した。

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