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中国、海外投資を奨励 15年には1500億ドルに

 中国発展改革委員会(発改委)の関係者は、企業の海外投資の審査基準を今後さらに引き下げると表明した。広州日報が伝えた。

 第2回中国海外投資年次総会が、23日に香港で開催された。発改委の関係者は、「企業の海外投資の審査基準を今後さらに引き下げる。企業の人民元建て海外投融資を研究・奨励し、企業のグローバル事業の財務コストを削減する。中国の対外投資額は、2015年に1500億ドルに達する」と述べた。

 ◆債務危機、海外買収合併のチャンスに

 発改委の張暁強副主任は、「金融危機の発生後、世界経済の回復が遅れている。債務危機に陥った国家は、債務返済のために政府系企業を売却しており、中国企業による買収合併の機会が生まれている」と指摘した。

 張副主任はまた、「先進国の企業の債務が増加しており、中国企業の海外事業開拓に、多くの取引の機会が生まれている。海外投資の主なリスクは、情報のミスマッチ等の問題によってもたらされる。発改委は関連する部・委員会と共同で、民間企業の海外投資を奨励・指導している」とし、「新政策では、民間企業の海外投資を奨励・指導する18条の政策措置を講じている。これには、民間企業の海外投資に関する計画の指導、海外投資の投資先の指導、金融支援策の強化、海外投資の法整備等が含まれ、企業の海外投資に関わる重要な点をカバーしている。このうち、企業の海外投資の外貨送金の便利化等の政策が、有利な条件を創造する」と述べた。

  ◆海外投資の批准権限を省に委託

 張副主任は、「発改委は、中国企業による3億ドル以下の資源開発類、1億ドル以下の非資源開発類の海外投資プロジェクトの批准権限を、省に委託した。これは改革開放後で最大の権限緩和であり、企業の投資主体としての地位を高めた」と指摘、「海外投資の利便性を高めるため、発改委は海外投資プロジェクトの管理の簡略化を試行する」と述べた。

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