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日本経済報告 景気判断を10カ月ぶり下方修正

 日本の内閣府は28日に月例経済報告を発表し、世界経済のペースダウンといった要因の影響により、日本の輸出と生産がともに鈍化しているとの見方を示した。また景気の基調判断を「一部に弱い動きがみられる」として10カ月ぶりに下方修正した。「国際金融報」が伝えた。

 景気の基調判断を構成する経済要素のうち、生産、輸出、個人消費、住宅建設などの主要項目の判断が引き下げられ、引き上げられたのは雇用情勢1項目のみだった。海外経済については、米国や欧州などの主要な経済体への判断を軒並み引き下げた。今後の景気の見通しについては、世界経済の下ぶれ、欧州金融危機の拡大、日本国内の電力不足といった可能性の高いリスク要因を引き続き注視していく必要があるとした。

 先月の経済報告では、経済は復興需要に支えられる形で緩やかに持ち直しているとしつつ、困難が存在することにも言及していた。今月は弱い動きがあるとし、マイナス基調がより明らかになった。実際、内閣府が今月13日に発表した2012年第2四半期(4-6月)の国内総生産(GDP)の速報値データをみると、急激な鈍化傾向がうかがえる。

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