日本経済報告　景気判断を10カ月ぶり下方修正 (2)

　日本の経済データが全体として予測を下回ったことが、今後の日本経済に対する外界の懸念を引き起こしている。内閣関係者によると、グローバル経済の成長鈍化の影響により、経済の見通しがダメージを受けたが、震災復興が主導する経済復興の勢いはまだ持続しているという。また別のアナリストによると、震災復興関連の需要がこれからの日本の経済データの伸びを促すとみられるが、復興スタート当時のような急速な伸びにはならないという。

　市場の分析によると、今回の経済報告により日本当局が新たな経済喚起措置を打ち出す可能性があり、日本銀行（中央銀行）は引き続き経済に存在する巨大な下ぶれリスクを高度に警戒している。日銀は今年2月に資産の買い増しを行い、通貨政策を緩和するとともに、インフレ水準を1％に引き上げたいとの方針を示した。また4月には新たな緩和措置を発動し、デフレに対処しようとする当局の決意をうかがわせた。その後、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相は緩和の方針に変わりはないことをたびたび言明している。米国連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長は、31日にワイオミング州ジャクソンホールで開催される世界の中央銀行当局者のコンファレンスでスピーチを行う予定で、市場には鈍化傾向にある経済成長を喚起するために新たな通貨緩和政策を発表するのではないかとの見方が出ている。ある人の分析によると、米国が新たな量的金融緩和政策（QE3）をうち出せば、日本はより積極的な量的緩和措置を取って衝撃に備えることになるという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2012年8月29日