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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:26 Aug 30 2012

中日間の経済衝突、最後に利益を得るのは米国

 近頃、中国の多くの民衆が愛国心から積極的に釣魚島防衛活動に参加し、活動の範囲は「日本製品のボイコット」にまで拡大している。このままでは日本でも中国製品の不買運動が起こり、中日間の経済衝突が発生するであろうことは想像に難くない。筆者は、中日の消費者が互いの国の製品を「ボイコット」する行為は盲目的な行動だと考える。中日が衝突した結果、真の意味で利益を得るのは米国のみだ。環球時報が報じた。

 まず、中国人が日本製品をボイコットすれば、中日双方が損失を被る。中国ではこれまでに、日本製品のボイコット運動が幾度か発生し、日系メーカーの製品の不買が呼びかけられた。しかし実際のところ、日系メーカーの製品の多くは中国で生産されたものであり、ボイコットの結果損をするのは在中国日系企業だ。そうなると、これらの企業が雇用する中国人職員も必然的に被害を被り、日系企業が中国に納める税金なども少なくなる。また、日本製品を買わない代わりとして中国やその他の国の製品を買うことになるが、これらの製品の中にも日本製の部品・材料などが幅広く使われている。日本企業の技術レベル・製造レベルは高く、他の企業では生産されていない部品も多い。昨年の東日本大震災の際、一部の日本企業が生産を停止したために、全世界の部品供給が止まったこともあった。つまり、中国の国産品やその他の国の製品にも日本の「遺伝子」が組み込まれており、それらをボイコットする能力は我々にはない。

 これと同じく、日本人が中国製品をボイコットしても双方が損をする。現在、日本市場で発売されている「メイド・イン・チャイナ」製品のほとんどは在中国日系企業が製造したものであり、日本に輸出される中国の農産物も、日本企業の監督管理の下、日本の技術・設備を使って生産されたものだ。これらの日系企業は「メイド・イン・チャイナ」の製品を日本市場で販売し、その利益を日本に還元している。ゆえに、日本の消費者が中国製品をボイコットする行為も盲目的だと言える。

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