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サムスン敗訴でアップルの次のターゲットは? (3)

 ▽アップルの意図はアンドロイドつぶし 国産ブランドにも波及?

 創新工場の李開復董事長(会長)兼最高経営責任者(CEO)は、「判決が明らかになると、アップルの株価は12ドル(1.8%)値上がりし、賠償金の10億ドルはアップルの時価総額のわずか0.16%にしか相当しない。株価がさらに上昇しているのは、この判決にひょってアップルのデザイン特許の優勢が証明されたからであり、アップルは別の案件で引き続き他のアンドロイド機メーカーを攻撃していく可能性がある」と話す。

 易観国際の王穎アナリスト(携帯電話産業担当)によると、アンドロイドメーカーの製品はサムスンのものと大差ない。アップルが訴訟を提起すれば、他メーカーも同じように敗北することになる。アップルの最終目標は、スマートホン市場の一大勢力であるアンドロイドとその協力パートナーをつぶすことにあるという。

 王アナリストによると、HTC、サムスンの相次ぐ敗北により、モトローラやソニーも危ないことになってきた。今後アップルが特許戦争を中国に波及させ、華為、酷派、聯想といった国産携帯電話メーカーをターゲットに据える可能性を排除できない。

 電気通信産業の専門家である項立剛さんによると、特許戦争はしばらくは中国に波及しない。中国での裁判はコストが高く、情況も複雑だからだ。アップルが米国で裁判を起こす場合、必ず勝てる自信はなくとも、6-7割は勝訴できる見込みをもっている。だが中国での裁判ではこれほど大きな見込みはもっていないという。

 ある海外メディアの報道によると、モトローラとのモバイル特許の侵害案件だけでも、アップルは3200万ドル以上の費用を費やしている。サムスン、モトローラ、HTCが権利を侵害していることを証明するために、アップルはさらに多くの1億ドルを超える費用をつぎ込んだという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年8月30日

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