国務院報告書、下半期は成長の安定化を重点に

　中国国務院（政府）は29日、中国の最高国家権力機関である全国人民代表大会常務委員会に報告書を提出した。この報告書は、今年の国民経済および社会発展計画の実行状況を振り返った上で、目下の経済運営に影響している不利な要素を指摘すると共に、これに対処するための措置を明らかにしている。

　中国国家発展改革委員会の張平主任は、「今年の経済と社会の発展は全体として順調で、安定した中で成長するという要求に合致する。外需が著しく弱まる中、マクロ調整の強化、実体経済への支持、内需拡大などを実施した結果、経済運営は全体として安定し、経済構造は次第に最適化され、国民により多くの利益をもたらし、社会は調和と安定を保っている」と述べた。

　報告書は、「今年の経済運営で生じた新たな問題に対して、中国政府は成長の安定化を一層重要な位置に置き、経済の安定したより急速な成長を促進した。同時に、引き続き生産供給の増加や流通コストの引き下げ、市場に対する監督管理の強化などの政策と措置をとって物価の全体的な水準を安定させている」としている。

　また、報告書は、「中国経済の発展におけるプラスの面と有利な条件に目を向けると共に、中国政府は経済の安定した運営に影響する不利な要素や国際情勢の厳しさ、国内情勢の複雑さをはっきりと認識している」としている。